　社員が働きやすい雇用環境を整備することによって、仕事と子育てを両立させることができ、その能力を充分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

2．内容: ＜目標＞
平成28年1月末までに、育児休業規程に定める小学校就学前の子の看護休暇の取得可能日数について、「2人以上であれば年10日」から、「2人であれば年10日、3人以上であれば年12日」に増やすようにする。
＜対策＞
・平成23年6月～　育児休業規程の社員周知、現行制度の課題に関する検討開始
・平成25年6月～　社内イントラネットなどを活用による育児休業給付制度等の周知促進による環境整備、管理職対象の研修等
・平成26年6月～　改定作業開始